モバイルチョイス・アップゲート | 楽天コミュニケーションズ

※当事例において導入された「moconavi(モコナビ）」は、弊社では「モバイルチョイス・アップゲート」として提供しています。OEM提供をした同機能のサービスですが、事例中のサービス表記は全て「moconavi」で統一しております。

モバイルチョイス“050”×moconavi

導入事例株式会社ビットポイントジャパン様

外出先から社内リソースへリモートアクセス moconaviで実現したセキュリティと利便性の両立代表取締役社長　小田玄紀　氏

株式会社ビットポイントジャパンは2016年3月に設立された仮想通貨取引事業者。2020年時点で、ビットコイン、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、XRP（リップル）、イーサリアムの5銘柄を取り扱っており、使いやすいツールで信頼性の高い取引を実現している。また各種手数料が無料であることも大きな特長。初心者でも簡単かつ安心に取引を始められる。

課題と効果

課題

セキュリティ完備でトレードオフされた利便性

世界的に利用が拡大し続けている仮想通貨。日本でも2016年3月に仮想通貨に対する改正資金決済法が閣議決定され、政府もその利用拡大を後押ししています。このタイミングで仮想通貨業界に参入するため、株式会社リミックスポイントが設立したのが株式会社ビットポイントジャパン（以下、ビットポイント）です。2017年9月には金融庁の仮想通貨交換業者に登録。同社が運営する取引所は比較的新しいものですが、親会社が上場企業であることや、仮想通貨取引所業界で最も厚い資本金を保持していることなどから、信頼性の高い取引所として多くのユーザーに利用されています。

「オンライン証券でシステム開発に精通していた経験豊富なメンバーが参画しており、『金融商品取引業者水準』の管理体制が整っていることも大きな特長です」と語るのは、ビットポイント代表取締役社長の小田玄紀氏。口座開設もスピーディで、口座開設申込から最短5日でお取引が可能。ビットコインをはじめとする仮想通貨時価総額ランキングで上位を占める5種類の仮想通貨を取引でき、各種手数料が無料であることも注目すべきポイントだと言えます。

もちろん社内やサービスのセキュリティ確保への取り組みも積極的です。例えばメールシステムは、安全性を担保するためにオンプレミスのメールシステムによって運用。さらにIDS（侵入検知システム）やIPS（侵入防止システム）、UTM（統合脅威管理）、ホワイトリスト型のエンドポイントセキュリティも活用することで、外部の攻撃から内部システムを防御しています。

しかし、強固なセキュリティシステムを完備した結果、社外からのアクセスに手間がかかり、不便になってしまうという課題に直面することになりました。「従業員の業務はほとんど社内で行われていますが、経営層や管理職は社外での打ち合わせなども多く、緊急時には外出先からメールの確認やドキュメントを作成したいというニーズがあります。これにどう対応すべきかが悩みの種でした」。

導入ポイント

導入の決めては手軽さと端末に情報を残さない仕組み

この課題を解決するため、2018年8月には社外からのアクセスを安全に行うためのリモートアクセスの検討に着手。複数のソリューションを比較した結果、moconaviの採用を決定します。その理由は大きく2点ありました。1つめのポイントは導入が簡単なことです。検討開始直後に複数サービスのトライアルが行われましたが、moconaviは他社サービスに比べ、圧倒的に導入が簡単だったのです。2つめのポイントは端末に情報を残さないこと。そのためMDMで端末管理を行う必要がなく、BYODでの利用も安全に行えるため社給端末も不要になり、コスト削減にも貢献すると判断されました。

BYODを導入すると業務の電話が個人の端末になり、電話代の経費手続きが煩雑になるため、2019年4月にはモバイルチョイス“050”のトライアルも開始。2019年6月にはmoconaviの正式採用を決定し、トライアル環境から本番環境へと移行しています。「トライアルからの環境移行もそのまま行えたと聞いています。設定も簡単なので、社内で簡単な設定マニュアルを作成し、各ユーザーが設定を行うようにしています」。

2020年1月現在、経営層や管理職を中心にBYODでmoconaviとモバイルチョイス“050”を利用。また社内PCを社外から操作するため、一部のユーザーはSplashtop Businessも活用しています。またメールシステムの認証はActive Directoryで管理されていますが、この情報はmoconaviにも自動的に同期され、各自のメールボックスの振り分け設定等がmoconaviでそのまま利用できます。

※BYODとは、「Bring Your Own Device」（自分のデバイスを持ち込む）の略で、従業員が私物のスマホやＰＣを持ち込んで業務に活用することを指します。

moconavi利用構成図

導入効果

社内・社外のセキュリティレベルを統一どこにいても安全なモバイル環境へ

moconaviを導入したことで、社外でも安全な環境でメールを確認できるようになりました。添付ファイルも参照でき、メールが来たことをプッシュ通知で知ることも可能です。「社外での打ち合わせで外出している時も、社内で何が起きているのかすぐにわかるので安心です」と小田氏。緊急時の対応もより迅速化されたと言います。

また、moconaviはオプションのSplashtopともサービス連携しているため、外出先で資料を作成することも可能になり、どこにいても社内のPCにアクセスできるので、同じ環境で作業できるので効率的です。セキュリティ面では、端末に情報が残らないため、端末紛失時の情報漏えいも防止できます。また退社や異動した従業員のBYOD端末から、データを削除する必要もありません。

さらに、moconaviが提供するセキュアブラウザも安全性を高める上で大きな貢献を果たしていると、小田氏は語ります。「複数のセキュリティ製品で多重防御を行っていますが、それらをすり抜けてくる攻撃メールもゼロではありません。万一不審メールのリンクを受信しても、セキュアブラウザがアクセスするので端末にマルウエアが感染する事が無く安全に対処できます。仮想通貨を扱う企業は常に狙われているので、安全性の高いツールが提供されていることは大きなメリットです」。

今後の展望

段階的な全社利用を進めてBCP対策も視野に

社内のファイルへのアクセスは、いったんSplashtopから社内PCへアクセスし、そこからファイルサーバーを参照するようになっています。しかし近い将来には、moconaviから直接ファイルサーバーにアクセスする仕組みを導入することも検討されています。また現在のユーザーは経営層や管理職が中心ですが、今後は一般従業員にも展開していく計画です。「今は新型コロナウィルスの感染拡大が大きな話題になっていますが、このようなパンデミックは今後も発生するかもしれません。従業員が出社できない状況でも事業を継続するために、BCP対策の一つとしてmoconaviを活用することも考えています」（小田氏）。