KDDI株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:小野寺 正)、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社(東京都台東区、代表取締役社長:フィル・グリーン)、日本テレコム株式会社(東京都中央区、取締役代表執行役社長:ウィリアム・モロー)、株式会社パワードコム(東京都港区、代表取締役社長:白石 智)、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:角田 忠久)は、総務大臣が4月22日に認可した「NTT東西の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更」について認可の取消しを求めて、本日、各社ごとに東京地方裁判所に訴訟を提起しました。

我が国の電気通信業界においては、従来、競争政策により、料金の低廉化や新サービスの導入など利用者利益の向上が図られてきました。ところが、この度のNTT東西の接続料改定は、接続料の値上げ、事後精算制度の導入およびNTT東西均一接続料など、従来の競争政策とは異なり、利用者料金の値上げを招きかねない重大な政策転換がなされたと考えられます。また、この政策転換が、不透明と思われる手続きの下で、充分な議論が尽くされずに行なわれたことは見過ごすことができません。

上記5社は、以上のような共通の認識に基づき、以下を主な争点として、接続約款認可処分の取消しを請求しました。