Live Assist® トライアルお申し込み

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Live Assist®トライアルサイト利用規約

第1条(規約の適用)

楽天コミュニケーションズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、この利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、これにより当社と契約を締結した者(以下、「契約者」といいます。)に対し、Live Assist®トライアルサイト(以下、「本サイト」といいます。)を提供します。

2 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、提供条件は、変更後の規約が適用されるものとします。

第2条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
1 Live Assist® 当社が日本の総販売代理店となるCafeX Communications, Inc.(以下、「提供業者」といいます。)の提供するWebRTCソリューション(ソフトウェア)製品の一つ
2 本システム 当社クラウドシステム上にあって、Live Assist®が組み入れられたシステム。WebRTCの開発者用ツールキットをSDKとして提供
3 契約者プログラム SDKを用いて、契約者が自ら作成・開発するプログラム
4 管理者 契約者が指定した者で、各利用者に対して、本サイトの利用を許容または制限をすることができる者
5 利用者 本サイトを利用する契約者の従業員、その他契約者の指定により当社の提供する本サイトの利用条件に同意し、本サイトの利用につき当社の承認を得た契約者以外の者
6 APIキー APIキー(Application Programming Interface Key)とは、本システムにある各種機能を、外部から利用できるようにする際に発行する暗号鍵
7 SDK SDK(Software Development Kit)とは、本システムにあるソフトウェアを開発するために必要な技術文書やツールなど一式

第3条(本サイトの内容)

本サイトは、トライアルを目的として当社が提供する本システムを、インターネットを介して利用できます。

第4条(本サイトの申込み)

以下に定める事項を通知し、申込者は、本サイトの申込みをできるものとし、当社は申込みを受け付けた順番に承諾します。

(1)事業者であるものの商号または名称、住所、代表者氏名、法人番号、電子メールアドレス等申込者を特定するために必要な情報

(2)その他申込みの内容を特定するために必要な事項

2 当社は、申込みをした者が、次の各号いずれかに該当する場合には、その契約申込みを承諾しないことがあります。

(1)虚偽の事実を申告したとき

(2)第11条(利用停止等)第1項各号の規定のいずれかに該当し、本サイトまたは当社が提供する他サービスにおいて利用を停止されているまたは解除を受けたことがあるとき

(3)当社が別途提供するサービス等の料金その他債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき

(4)当社の本サイトを過去に利用したことがあるとき

(5)申込みをした者が、第20条(反社会的勢力の排除)第1 項に定める者であるとき

(6)その他当社の業務の遂行上支障がある等、当社において承諾をしないことが相当と判断したとき

第5条(本サイトの利用期間および料金等)

本サイトは、そのかかる利用料を無料とします。

2 本サイトの利用可能期間は、当社が申込みを承諾しAPIキーを発行した日から起算して
30日間とし、期間が終了することにより自動的に契約が終了するものとします。

3 契約者は利用可能期間について、契約中に1度のみ延長を申し出ることができます。ただし、この場合も第4条(本サイトの申込み)に準じて取り扱います。延長した利用可能期間は初回の利用期間に加えて30日間とし、初回の30日が終了した翌日から起算するものとします。

第6条(契約の解除)

本契約は利用可能期間が経過後に自動的に終了となります。ただし、第11条(提供中止等)に定めるいずれかの事由による場合、当社は利用可能期間内であっても、契約を解除することがあります。

2 契約者は、契約の解除後、当社から配布したSDKおよび契約者プログラムを削除し、バックアップ等を残さないこととします。

第7条(ID等)

当社は、契約の成立後、契約者に対し、IDおよびパスワード、APIキー(以下、「ID等」といいます。)を発行します。契約者は、発行されたID等を善良なる管理者の注意を持って管理することとします。

2 契約者および利用者は、ID等を第三者に利用させてはならないものとします。

3 契約者は、ID等を盗まれた場合もしくは、第三者が利用していると疑われる場合は、ただちに当社にその旨を通知するものとします。当社への通知がなかった場合についての、契約者の損害については一切責任を負いません。

第8条(譲渡の禁止)

契約者は、本サイトを利用する権利を他者に譲渡することはできません。また、関係者が本サイトを利用する場合には、契約者は本規約に定める内容に違反する行為をさせてはいけません。

第9条(変更の届出)

契約者は、本契約の締結時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、速やかに、当社が指定する方法によりその旨を当社へ届け出るものとします。

2 本サイトの利用期間内に契約者について、合併もしくは会社分割により契約者たる地位が承継されたときは、当社に対し速やかに届け出るものとします。

3 前項までに定める届出があった場合、当社は変更前の契約を継続し、提供に係る条件は従前のとおりとします。

第10条(提供中止等)

当社は、次の各号いずれかに該当するときは、本サイトの提供中止または利用制限を行うことができるものとします。

(1)本サイトの保守または工事のためやむを得ないとき

(2)本サイトまたは他の電気通信事業者に係る設備(ソフトウェアを含みます)の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき

(3)契約者が第11条(利用停止等)に該当する場合で、かつ、その状態が解消しないとき

2 当社が前項に基づき本サイトの提供中止または利用制限をするときは、契約者に対し、その旨とサービスの提供中止または利用制限の期間を事前に本規約で定める方法により通知します。ただし、 緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

なお、これにより契約者に損害が発生した場合において、当社はいかなる責任も負わないものとします。

3 本サービスの利用を開始した契約者が第20条に該当する反社会的勢力であることを当社が認知した場合は、第11条(利用停止等)の手続きを経ずに、本サービスの利用を中止し、本契約を解除します。

第11条(利用停止等)

当社は、契約者が次の各号いずれかに該当するときは、催告することなく本サイトの利用停止、利用制限を行うことができるものとします。

(1)本サイトの運用を妨害したとき

(2)本サイトの利用にあたり虚偽の事実を申告したとき

(3)第14条(禁止事項)に違反したとき

(4)その他、当社が契約者の利用について不適切と判断した場合

2 本条に基づき本サイトの利用停止または利用制限が行われている期間 (以下、「停止期間中」といいます。)においても、契約者の利用可能期間は中断しません。

3 契約者は、本サイトの停止期間中、本サイトを利用することができなかったことにつき一切異議を述べず、また、これにより契約者、利用者または第三者に損害が発生した場合において、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第12条(損害賠償)

契約者または利用者が次の各号の事由により、当社に損害をおよぼしたときは、当社は契約者に対してその損害 (合理的範囲の弁護士費用を含みます。)の賠償請求ができるものとします。

(1)本規約あるいは法令に違反した場合

(2)当社および提供業者の明示的な同意を得ることなく、提供業者の商標を使用する等、知的財産権を侵害した場合

2 本サイトの利用に関して契約者または利用者が第三者に与えた損害について、当社が当該第三者にその損害の賠償その他費用を負担したときは、当社は契約者に対し、これを求償するよう請求することができるものとします。

第13条(免責)

当社が提供する本サイトは、特に定めがない限り、契約者に発生した結果的損害および付随的損害、逸失利益を含め、如何なる責任も負わないものとします。

2 当社が本サイトの停止もしくは中止を行う場合であって、契約者がその本サイトを利用できない期間に実際に発生した損害であっても、責任は負わないものとします。

3 当社は、以下の各号に関して保証を行わず、またこれらに起因した契約者の損害について一切責任を負わないものとします。

(1)本サイトの完全性もしくは確実性、または特定目的への有効性および適合性

(2)契約者または利用者が本サイトを介して授受するデータ等の完全性または正確性、確

実性、有用性、即時性

(3)本サイトが停止しないこと

(4)本サイトを利用することによる契約者または利用者の電気通信設備への影響

(5)SDKを用いて作成・開発した契約者プログラム等の有用性およびその結果

第14条(禁止事項)

契約者は、本サイトを利用するに当たり、以下の各号に定める行為を行わないこととし、当社がその行為を発見した場合には、本サイトの利用を停止もしくは中止することについて承諾いただきます。

(1)犯罪や違法行為、またはそれに結びつくおそれのある情報などを授受する行為

(2)当社および提供業者を含む第三者の知的財産権(特許権、実用新案、商標権、著作権等)およびその他の権利を侵害するおそれのある行為または当該行為

(3)当社の電気通信設備またはSDK等の配布物を故意に破壊または改ざんし、不正に利用する行為

(4)当社が配布するSDKに対してリバースエンジニアリングを行い、それを改定し、もしくは得た情報を第三者に知らせる行為

(5)当社が別に定める本サイトおよびSDKを利用する際の遵守事項を侵害する行為

第15条(情報セキュリティ)

当社は、個人情報保護法、情報セキュリティに関する法令、その他の規範、ガイドライン及び契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。 また、本サイトの情報セキュリティポリシーを所定のページ(https://comm.rakuten.co.jp/policy/security.html)に定めます。

第16条(個人情報の取扱い)

当社は、契約者及び利用者の個人情報をプライバシーポリシー

https://comm.rakuten.co.jp/policy/)に基づき、適切に取り扱うものとします。

2 当社は、契約者の個人情報は、以下の目的で取得し、取り扱います。

(1)契約を締結し、契約者が本サイトの利用を可能にするため

(2)当社が本サイトに対する契約者または利用者の利用が適切であるか確認を行うため

(3)当社から契約に関する問い合わせを行うため

第17条(カスタマーサポート)

当社は、契約者及び利用者に対して、カスタマーサポートを行わないものとします。

第18条(準拠法および合意管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。また、本規約に基づく本サイトに関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第19条(会社名等の取扱い)

当社は、契約者の名称等(広く一般に公表されている情報に限ります。)および当社との契約の有無を、当社および楽天株式会社ならびに、その会社法で定める子会社、会社計算規則に定める関連会社(総称して以下、「当社等」といいます。)と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。

(1)当該契約と密接する当社等の提供するサービスの情報およびキャンペーン、イベント等の情報発信または販売促進活動のため

(2)当社等のサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより当社等のサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため

(3)当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため

第20条(反社会的勢力の排除)

契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2 当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、契約者に生じたいかなる損害の賠償も行わないものとします。

(1)反社会的勢力に該当すると認められるとき

(2)経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき

(3)反社会的勢力を利用していると認められるとき

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5)役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

(6)自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

附則

(実施時期)

本規約は、平成29年6月13日から実施します。

(実施時期)

本改正規定は、平成30年1月1日から実施します。

(経過措置)

この改正規定実施の前に、本規約に定めるサービスの締結をした者については、第19条(会社名等の取扱い)については、適用しないものとします。

(実施時期)

本改正規定は、平成30年12月1日から実施します。

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