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健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。
(出所:経済産業省HP「健康経営の推進について」より)
当社は楽天グループのウェルネス経営に基づき、率先して健康経営に取り組みます。
「社員は人材ではなく人財である」という考えのもと、社員一人ひとりの健康増進を図り、「健康経営」を推進することを宣言します。
社員一人ひとりが健康な状態でいきいきと働くことで個人のパフォーマンスが向上し、ひいては組織全体のパフォーマンスも向上することにより、デジタル社会において新しい価値を提供していきます。
※プレゼンティーズム
何らかの疾病や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態
※アブセンティーズム
病欠、病気休業、仕事を休業している状態
指標 | 2021年度* | 2022年度* | 2023年度* 目標値 |
---|---|---|---|
健康診断受診率 | 77.1% | 83.7% | 100% |
所定外労働時間(月間)** | 34.3時間 | 31.9時間 | 27時間 ※前年比15%削減 |
年次有給取得日数* | 9.3日 | 11日 | 12日 |
* 年度区切りは4月から3月まで
* *全社平均
各指標の計算方法は健康経営調査票の定義に準じる
2021 | 2022 | |
---|---|---|
エンゲージメント指数 | 60%(日本平均+3%) | - |
社員を活かす環境指数 | 67%(日本平均+12%) | - |
平均年次有給取得日数 | 9.3日 | 11日 |
平均年次有給休暇取得率 | 58.6% | 67.7% |
平均勤続年数 | 7.7年 | 7.5年 |
ストレスチェック実施率 (人数) |
98.9%(263名) | 98.7%(242名) |
高ストレス者比率 (人数) |
8.0%(21名) | 8.3%(20名) |
プレゼンティーイズムによる 生産性損失割合 |
- | 30.5% |
アブセンティーイズム (休職率) |
0.8% | 1.5% |
運動習慣者比率 | 30.8% | 24.4% |
適正な睡眠と休養の確保率 | 69.1% | 64.7% |
※エンゲージメント指数、社員を活かす環境指数は、コーンフェリー社のエンゲージメントサーベイで二年毎に測定しており、指標は肯定的回答者の比率です。2021年の回答者数は235名、回答率は100%でした。
※プレゼンティーイズムによる生産性損失割合は2022年より測定しております。
プレゼンティーイズム損失度の計算式:100 -11段階の回答結果×10
(11段階の回答結果=最近4週間(28日間)の、あなたの全般的な仕事の出来を0~10で評価)
社員とその家族の健康管理を目的として、各種健康診断やインフルエンザ予防接種を提供しています。定期健康診断を社内で実施し、社員個人が自身の診断結果の履歴をイントラネット上で閲覧できる環境を整備しているほか、健康保険組合とも協働しながら以下の施策を実行し、生活習慣病を含む疾病の予防、早期発見、保健指導の充実に努めています。
<健康診断・検査>
<健康管理サービス> ※全て無料で利用可能
楽天コミュニケーションズでは、従業員エンゲージメント把握と改善のため、短期・中長期それぞれの観点に基づき、2つのサーベイを定期的に実施しています。
各サーベイの結果については、経営幹部で共有・議論し、対策を講じています。また、全社員にも結果を共有しています。
健康リテラシー向上のため、「メンタルヘルス不調の防止」、「生活習慣改善」、「介護離職の防止」といった健康課題をテーマとして、セミナーを開催しています。
これまで実施したセミナーの様子は下記リンクからご覧いただけます。
https://comm.rakuten.co.jp/company/training01.html
当社では、妊娠から産前産後、育休、そして復職までを包括的にサポートするプログラム Personal Midwife Care(PMC)を社員に提供しています。
妊娠中から職場復帰まで当社専属の顧問助産師が継続的に支援します。産前産後における専門的な知識提供はもちろん、必要に応じて対象社員の自宅にも訪問してサポートします。
これまで対象となる社員の100%が本施策を利用しています。
労働安全衛生や労務リスクに関わる様々な課題について、月次で開催する安全衛生委員会において社員代表と人事部門で意見交換しています。
なお、2021年1月以降の労働災害の発生件数は1件、通勤途上災害の発生件数は1件です。
「従業員等の健康を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2023」に認定されました。