5カ国語 電話通訳サービス
「CALL US」（コーラス）提供開始
月額基本料金 3000円～
～ Asteriskを利用した通訳サービスで中小商業店舗の外国人顧客対応をサポート ～

2010年11月08日
株式会社ブリックス
日本エヴィクサー株式会社
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

株式会社ブリックス（本社：東京都港区、代表取締役：寺田　崇、以下ブリックス）は、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社（楽天グループ通信事業会社、本社：東京都千代田区、代表取締役：相木　孝仁、以下フュージョン）が提供する「Fusion IP-Phone」およびIP-PBXオープンソースソフトウェア、Asterisk (アスタリスク) ※をベースに、日本エヴィクサー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：瀧川 淳、以下日本エヴィクサー）が開発・構築したCTIシステムを導入し、中小商業店舗向けの電話通訳サービス「CALL US（コーラス）」の提供を、本日開始したことをお知らせいたします。

「CALL US」は、バイリンガルのコールセンターオペレーターが、電話による通訳を提供するサービスです。ブリックスでは、これまで、従来型の電話システム、PBXを採用し、鉄道会社や宿泊施設、医療機関、金融機関、テーマパークなどに電話による通訳サービスを提供して参りましたが、昨今、急激に増加する外国人観光客への対応を迫られている中小商業店舗からの、「手軽な方法、価格による通訳サービスを使いたい」というニーズにも応えるべく、オープンソースソフトウェアAsterisｋをベースにシステム構築を行った「CALL US」の提供を考案いたしました。 外国人のお客様が中小商業店舗に来店した際、専門の通訳スタッフがいなくても、「CALL US」の専用電話番号にかける と、お客様との会話を電話を通じた通訳により円滑に行うことが可能となります。言語は、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語に対応し、電話だけでなくメールによるサポートも含め、月額3,000円(税込)から提供いたします。
　※業種業態より契約金額は異なります

分単位の課金とCTI機能を完全IP電話化により低コストで実現

従来のPBXシステムでは高額だった発信番号による契約店舗の認証とCTI機能を、Asteriskを活用することにより低コストで構築しました。これにより分単位の課金ができるようになり、契約店舗に対してはより低価格での通訳サービスの提供が可能となります。　また、システムを完全IP化したことにより、IP-PBXシステムをデータセンター内に設置できるため、コールセンターを移転したり複数拠点で分散運用する際に、システム移設の必要がなくなります。

「CALL US」　詳細：　www.call-us.jp

ブリックスでは、通訳サービスを簡易に提供することで、これまで高コストと思われていた通訳がより身近であることの市場認知を獲得し、わが国の国際化と観光立国化に貢献したいと考えております。また、「海外への販売展開をしたいが言語が堪能なスタッフの雇用は難しい」という企業に対しても、電話やメールにより海外との一次対応業務をブリックスが代行することで、営業展開をサポートしていきたいと考えております。

※【Asterisk(アスタリスク)ついて】
Asterisk（米国Digium, Inc.開発）は、従来高価なPBX専用機でしかできなかった企業向けの構内電話交換機能を、安価な一般向けパソコンで実現出来る、革新的なオープンソースソフトウェアです。2004年9月に正式バージョンが公開されて以来、海外ではコスト削減に積極的な一般企業のみに留まらず、フランス郵便事業会社や米国ペンシルバニア大学、米共和党全国委員会など、公的機関を含むあらゆる組織で幅広く利用が進んでいます。先行する北米のIP-PBX市場では2008年時点で既に、オープンソースソフトウェアが18％のシェアを占めるに至っています。
　しかし日本では、これまで通信事業者がAsteriskへの対応を行っていなかったため、普及が進んでいませんでした。フュージョンでは、2009年11月にFUSION IP-Phone対応 Asterisk修正プログラムを開発・限定公開し、Ａｓｔｅｒｉｓｋに精通した企業の方々にご協力をいただきながら接続検証を実施し、検証を通じて、通信機器費の大幅なコスト削減、さらには企業内データベースと連携したソリューションなど新たなコミュニケーションサービスの発展にもAsteriskが大きく寄与することを確信し、2010年4月より正式対応しております。

【株式会社ブリックスについて】
多言語コンタクトセンターの運営、翻訳・通訳業務の受託、多言語コンテンツの制作、コールセンター、営業支援アウトソーシング、コンシェルジュサービスなどのバックオフィス業務の受託、また、そのノウハウを多角的に活用し、グローバル化に対応した企業の業務支援を行います。　詳細は www.call-us.jp をご覧ください

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