働き方改革の一環として、社内外どこでも仕事ができるような環境（＝リモートワーク）を整備する企業が急増している。その際、パソコンやモバイル端末の会社支給を行えば対応できる業務は幅広いが、通信費やセキュリティ対策についての課題は大きい。

楽天コミュニケーションズの森口達也氏は、「リモートワークを進める際には、投資効果の可視化が重要となります。そこで我々は、低コストで気軽に導入できる、個人端末の業務活用を推奨しています」と語る。

パソコンや携帯電話の会社支給を行うと端末費用と通信費が発生するが、私物携帯の活用だと、業務内容は一部限られるものの端末費用はかからず、通信費のみで行うことができる。楽天インサイトが2018年2月に実施した調査結果によると、既に42％もの企業が私物携帯を活用しているという。

そこで同社が提案するプランは3種類あり、1）個人端末のセキュリティ対策を行うセキュアMAM（モバイルアプリケーション管理）と呼ばれる管理ツール（開発元はレコモット）を使用した「モバイルチョイス・アップゲート」、2）データ通信のみ提供する楽天モバイルのWi-Fiルータ・データSIM、そして、3）1台の端末で音声通話が可能なビジネス用の番号を持つことができる「モバイルチョイス“050”」と、予算やニーズに応じて提供が可能となる。

その際、セキュリティ対策、データ通信、音声通話のすべてをカバーしたプランでも月額2,200円で使用できるという低コストを実現し、リモートワークへのトライアルを後押しする。