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健康経営宣言

研修・セミナー

2023年6月

全社員を対象として、当社で提供するウェルネス促進プログラム（Wellness Enablement Program）の一環で、男性育休に関するセミナーを開催いたしました。

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2023年7月

全社員を対象として、「仕事と介護の両立セミナー」を開催いたしました。

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2023年8月

管理職を対象として「管理職向けメンタルヘルスセミナー」を開催いたしました。

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2023年9月

全社員を対象として「生活習慣改善セミナー」を開催いたしました。

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男性育休セミナー

2023年6月全社員（希望者）を対象として、当社で提供するウェルネス促進プログラム（Wellness Enablement Program）の一環で、株式会社With Midwife様と男性育休に関するセミナーを開催いたしました。

実施目的

2022年10月より産後パパ育休（出生時育児休業）が施行されました。
男女ともに仕事と育児を両立できるようにという目的で産後パパ育休が創設され、意向確認の義務化等の改正が行われましたが、実際の産後パパ育休取得にあたっては対象となる社員本人に限らず、上司、同僚含めた職場全体で理解を深めることが重要であると考え、全社員向けにセミナーを開催しました。当日は医師・医療ジャーナリストの平野翔大氏を講師としてお招きし、＜「これからの男性育休」を考える“みんな”で育児をするためには？＞をテーマに講演いただきました。

内容

2023年3月、政府が男性育休の取得率を2030年度に85%にすることが発表されました。そんな中、2021年時点での日本における取得率は13.9%という現実があります。
2022年10月からの施行改正ポイントも含め、まずは現状の育休制度と男性育休の現状を振り返りつつ、男性育児における課題、社会制度と実情のずれについて参加社員のリアルな声も聴きながら、今後必要な支援は何かをセミナーを通して考えていきました。当日は任意参加の呼びかけの中、合計27名がセミナーに参加し、後日アーカイブ視聴した社員も合算すると32名の参加となりました。参加した社員の半分以上が、今後自身が育休を取る可能性がある年代の社員でしたが、50代、60代の社員も参加者の約15%を占めており、チームメンバーが育休取得することを想定する動きが広まっていることが感じられました。
セミナーでは一方的に聴講するだけでなく、参加者がリアルタイムにコメントを投稿し、それに講師が応えるインタラクティブな形式を取りました。事後アンケートでは、回答者の100％から満足との回答を得ました。

参加した社員のコメント

男性社員

初めて男性育休についてのセミナーを受講しました。自分自身やパートナーのことを考える、いい情報収集の場となりました。

男性社員

育児は女性だけがするのでなく男性も積極的に関与しないといけないという認識になりました。

女性社員

父親の立場からの育児に関する意見が聞けて良かったです。

女性社員

育休取得や時短勤務する上での課題は社内でもよく発生し得ることだと思ったので、同僚がそのようなタイミングになったときにはケアしたいとより強く感じました。

男性社員

今の日本では、男性が、家族のために多くの時間を費やせる環境が整っていないということが新たな気づきでした。

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仕事と介護の両立セミナー

2023年7月18日、全社員（希望者）を対象として株式会社リクシス酒井様にご協力いただき「仕事と介護の両立セミナー」を開催いたしました。

実施目的

楽天コミュニケーションズ社員の平均年齢は44歳であり、社内の各部門で重要なポジションを担っているメンバーが親族の介護に直面する場面も増えてきました。
当社としては、社員に介護の必要性が生じた際、自身のキャリアを断念する事のないことが重要だと考えています。介護のための離職や長期間の休職を前提にするのではなく、仕事と介護の両立をしっかり支援していきたい、また、通常は上司と部下の間で行われる介護発生時の対応においても、最新の知識を身に付けておく必要があると考え開催に至りました。

内容

2025年には団塊の世代800万人が後期高齢者75歳以上となり、これからは働きながらの介護が当たり前となる時代となっています。
これからの介護に対しては、「過去とは違う」ということを強く認識し、「介護」のみの視点ではなく、「仕事と介護」という視点で社員の環境を整えることが非常に重要になってきます。
どのように仕事と介護を共に行い両立していくか、どのような準備や知識が必要かを具体的な事例とともに学び、現在まだ介護に直面していない社員も含め社員全員で理解を深めました。全社員257名（2023年7月時点）のうち、120名がオンラインで参加し、参加率は47％でした。事後アンケートでは、介護制度や初動対応についての理解度が進んだと答えた社員は92％でした。仕事と介護の両立負担の認識に変化があった社員は77％でした。

参加した社員のコメント

50代男性

対岸の火事のイメージをもっていたが、考えを180°変えることができた。準備の大切さ、仕事は続けること等、多く為になった。

40代女性

分かっていないことさえも認識できていない状態から、分かっていないことが分かり、何を気にしないといけないのか、その手がかりをつかめたセミナーでした。間違いなくこれから来る未来に向けて、家族と話し合おうと心に強く思いました。

30代女性

まさに現在介護を行っています。できることはやる。そして頼れるものに頼るという事がわかったので、少し心も楽になりました。申請等もしてみます。

20代女性

2025年問題について、これまで深く考えることもなく、介護は自分からまだ遠い存在だと思っていたが、いざ直面したときに対応出来るか、と言われるとそうではなく、おそらく右往左往してしまうのではないかと思い、受講することで介護への意識が変化した。最適な判断をするためには知識が必要となるので、これから少しずつでも学んでいきたい。

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管理職向けメンタルヘルスセミナー

2023 年8月、管理職を対象として「管理職向けメンタルヘルスセミナー」を開催いたしました。

実施目的

楽天コミュニケーションズにおいても私傷病により休職となる社員がおり、特に近年はメンタルヘルス不調のケースが増えています。
社員のメンタルヘルス不調に対しては現場マネージャーと人事部門が連携して対応していくことになりますが、特にマネージャーによる目配り、声かけ等の初動対応が鍵になるとの考えから、本セミナーの開催に至りました。
開催にあたっては、単に理論を学ぶのではなく、各管理職に現場で即実践できるノウハウを習得してもらうため（オンラインではなく）対面でのグループワーク中心のセミナー形式で実施しました。

内容

メンタルヘルス対策の意義、ストレス不調を感じている部下の気づき方・声のかけ方、部下のメンタルヘルス問題に対峙する際の心構えをレクチャーで学びました。その後、部下への実際のアプローチ方法や相談対応を、事例をもとにロールプレイで実践し、各々が具体的な行動をイメージしていきました。管理職自身が各自のメンタルヘルスを良好に保つ方法についてもアイデアを出し合いました。
本研修を通じて、メンタルヘルスケアにとどまらず、部下の成長そのものを支援するマインドがマネージャー間で共有され、一人ひとりが健康でいきいきと働く状態をつくるという健康経営の目的を再確認することができました。
なお、本研修は管理職42名が参加し、参加率は88％でした。「仕事に役立てることができそうか？」という事後アンケート項目では、93％が肯定的に回答しました。

参加した社員のコメント

• 人事を含む対応が思っていたより早い段階で実施した方が良い、ということを本研修にて学習できて良かったと感じています。

• 明らかなサインがない場合、自分から変化に気づくのは難しいが、もっとよく観察してみようと思う。また、会話の際に「ねぎらいの言葉」が有効ということを改めて気がついた。褒めることとねぎらう事は日本人は苦手な傾向が強いと思うが、自分自身も努力をしてみます。

• 経験上、自身の考え方が正しいと思いがちになっているところで、グループワークにおいて違った意見に触れて、思考の「凝り」がほぐれた感じになり、有意義な時間でした。

• メンタルの問題は、非常にセンシティブな問題でもあり、自分が良かれと思った対応でも以後問題となるケースが起こるとの事で、間違った対応をしないための基本的な対処方法を学べたのは、非常に有効であったと思います。

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生活習慣改善セミナー - 健診結果を振返り、健康課題を把握しよう-

2023年9月、全社員を対象として「生活習慣改善セミナー」を開催いたしました。

実施目的

健康経営にむけた取り組みの一環として、生活習慣改善セミナーを開催しました。当社では「自身の健康状態の把握と対策」を健康課題の一つとして設定しており、定期健康診断受診とストレスチェック実施の徹底をアクションアイテムにてしています。今回のセミナーは健康診断受診の徹底に加えて、結果に対するリテラシー向上を狙いにしました。
最新の健診結果を持参するよう呼び掛けるとともに、今年度未受診の社員には早めの健康診断受診を勧奨しました。

内容

セミナーでは各社員の健診結果を振り返り、各自の健康課題を把握しました。
また、認知行動理論を踏まえ、問題行動のメカニズムを把握することで、運動や食生活の改善を継続するための方法を実践的に学びました。
なお、本セミナーには96名の社員が参加し、受講対象者のうち参加率は38％でした。事後アンケートでは、「セミナーを通じて、自身の健康維持のために少しでもアクションをしていこうと思えたか」という質問に対して、95％が肯定的に回答しました。