メタル回線等の接続料に関する
再要望書の提出について

2010年3月2日

イー・アクセス株式会社
イー・モバイル株式会社
株式会社沖縄テレメッセージ
関西ブロードバンド株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社コアラ
彩ネット株式会社
株式会社ザ・トーカイ
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
ソフトバンクＢＢ株式会社
株式会社長野県協同電算
株式会社新潟通信サービス
日本通信放送株式会社
株式会社ビック東海
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
株式会社マイメディア
ミクスネットワーク株式会社
UQコミュニケーションズ株式会社
（五十音順）

　報道関係者各位

イー・アクセス株式会社、イー・モバイル株式会社、株式会社沖縄テレメッセージ、関西ブロードバンド株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社コアラ、彩ネット株式会社、株式会社ザ・トーカイ、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクＢＢ株式会社、株式会社長野県協同電算、株式会社新潟通信サービス、日本通信放送株式会社、株式会社ビック東海、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社マイメディア、ミクスネットワーク株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社は本日、総務大臣に対して、メタル回線等の接続料の凍結および抜本的な接続料算定の在り方の再検討を求める要望書を提出いたしましたので、お知らせいたします。

　弊社共は、本年1月14日に、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が総務省に申請（昨年12月9日申請）した実際費用方式に基づく平成22年度接続料のメタル回線等レガシー系サービスの接続料について、当面の間、政策的に現状の水準で凍結されることを強く求める要望書を提出いたしました。その後、当該接続料については情報通信行政・郵政行政審議会において、本年2月22日付け答申において補正申請を求めるなどの認可条件が付されましたが、結果として接続料が大幅値上げとなる方向に変わりはない状況です。

　かかる状況をふまえ、弊社共は改めて平成22年度接続料の維持・凍結及びコスティング面のみならずプライシング面にも着目した抜本的な接続料算定の在り方の再検討を具体的な目標時期や検討の枠組みを定めた上で早期に開始し結論を得ることを求める要望書を提出いたしました。競争状況への影響だけでなく、利用者への多大な影響があることにご配慮いただき、決定いただきたいと考えております。
提出した要望書は別紙『メタル回線等の接続料に関する再要望書』のとおりです。

以　上

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