楽天コミュニケーションズ、法人向けクラウド型ファイルストレージサービス「楽天クラウド Secure Drive Plus」をリニューアルし、
新たに「楽天クラウド ファイルストレージ」として提供開始
2021年8月19日
楽天コミュニケーションズ株式会社
楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長CEO:平井 康文、以下「楽天コミュニケーションズ」)は、これまで提供していた法人向けクラウド型ファイルストレージサービス「楽天クラウド Secure Drive Plus」について、セキュリティ強化とシンプルな料金体系の提供を目的にリニューアルし、新たに「楽天クラウド ファイルストレージ」として、本日2021年8月19日より提供開始します(注1)。
「楽天クラウド ファイルストレージ」は、オフィスやテレワークであっても簡単・安全に利用できるクラウド型ファイルストレージサービスです。今回のリニューアルでは、従来は追加購入オプションとなっていたIPアドレス制限やファイル暗号化等のセキュリティ対策項目を標準搭載し、より安全なファイルストレージ環境を実現しています。また、ストレージ使用容量の従量課金制を廃止し、月の使用容量上限(100GB〜5TB)からそれぞれの用途に合わせたプラン選択が可能になり、シンプルでより使いやすい料金体系へ変更しました(注2)。その他、新機能としてファイルの自動重複排除および圧縮機能の追加、バックアップ機能を標準搭載とするなど、利便性の向上を図るとともに、よりセキュアな環境を提供しています。
「楽天クラウド ファイルストレージ」の主な特長は以下のとおりです。
■「楽天クラウド ファイルストレージ」特長
- ・SSL-VPNでの接続、IPアドレス制限やウイルス対策、ログ管理、ファイル暗号化などの情報漏洩および不正アクセス対策機能を標準装備
- ・業務の円滑化に繋がるファイルの保管および保管ファイルへのアクセスを簡略化、またクラウド上のファイルを直接編集ができる高い操作性を実現
- ・ファイル自動重複排除および圧縮機能により、従来と比べ、ストレージ容量あたり、より多くのデータを保存
- ・ストレージ容量ごとのシンプルかつコストパフォーマンスの良いプランを展開
100GB プラン | 500GB プラン | 1.5TBプラン | 3TBプラン | 5TBプラン | |
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ライセンス料 | 300円/ID | ||||
システム利用料 | 10,000円 | 25,000円 | 50,000円 | 75,000円 | 90,000円 |
「楽天クラウド ファイルストレージ」提供価格(月額)
「楽天クラウド ファイルストレージ」サービスイメージ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内におけるテレワークの導入が急速に拡大し、働き方が多様化する一方、導入にあたっては企業のセキュリティ確保が最大の課題となっています(注3)。楽天コミュニケーションズは、場所にとらわれないワークスタイル、強固なセキュリティという2つの切り口から、より一層お客様課題の解決を支援すべく「楽天クラウド ファイルストレージ」のリニューアルに至りました。
楽天コミュニケーションズは今後も、法人向けクラウドサービスを提供してきた導入実績と知見をもとに、より多くのお客様に継続して利用いただけるよう、さらなる顧客満足度向上を図ってまいります。
(注1)「楽天クラウド Secure Drive Plus」をご利用中のお客様につきましては、本日から今秋までに順次、「楽天クラウド ファイルストレージ」への移行手続きを行う予定です。
(注2)4,500円/100GBにて容量追加も可能です。
(注3)出典:総務省 2021年4月発表 テレワークセキュリティに係る実態調査(2次実態調査)報告書
■「楽天クラウド ファイルストレージ」サービス概要
- ・サービス名:「楽天クラウド ファイルストレージ」
- ・提供開始日:2021年8月19日
- ・サービスページURL:https://cloud.rakuten.co.jp/storage/
※本プレスリリースに記載されている金額は税別となります。
※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
【楽天コミュニケーションズ株式会社について】
ビジョン『The New Value Enabler towards our Digital Society』のもと、従来からの固定系通信サービス(IP電話、インターネット接続サービス)に加え、モバイル、クラウドサービスなど今後の『Everything over Digitalization』を見据えたソリューションを提供する楽天グループのICT事業会社です。IP プラットフォーム上での音声やデータ、コンテンツやアプリケーション開発などの新たな可能性を創出すべく、さらなる事業展開の拡大を目指します。詳細は https://comm.rakuten.co.jp/をご覧ください。