楽天コミュニケーションズ、福岡県中間市、中間商工会議所、
HACCPジャパンの4者で
「あんしん安全な『飲食のまち』を目指す連携協力に関する協定書」を締結
-「あんしんHACCP」を活用した、中間市内の飲食店の更なる衛生管理レベル向上を支援 -

2021年10月25日
楽天コミュニケーションズ株式会社
福岡県中間市
中間商工会議所
株式会社HACCPジャパン

　楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長CEO：平井 康文、以下「楽天コミュニケーションズ」）、福岡県中間市（市長：福田 健次、以下「中間市」）、中間商工会議所（所在地：福岡県中間市、会頭：日高 教夫）、株式会社HACCPジャパン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：平嶋 琢巳、以下「HACCPジャパン」）の4者は、本日2021年10月25日（月）に、中間市内の飲食店の衛生管理の更なる向上を通じて飲食業界を支援するため、「あんしん安全な『飲食のまち』を目指す連携協力に関する協定書」（以下「本協定」）を締結しました。

　本協定において、中間市は企画の統括を行い、中間商工会議所は市内飲食店への案内・問い合わせ窓口を担います。楽天コミュニケーションズは中間市内の対象飲食店に対して、食品衛生管理クラウドサービス（SaaS）「あんしんHACCP」（注1）を2022年3月末まで無償提供します。また、HACCPジャパンは、「あんしんHACCP」を用いて、HACCP（注2）に沿った衛生計画の作成や管理運用の指導を行い、安心安全な店舗運営を支援します。具体的には飲食店舗内の菌数検査を無償で実施し、厨房や空間衛生の状態を可視化、数値に基づいた衛生状態の改善を支援します。これらの取り組みにより、4者は、中間市内の飲食店の総合的な衛生レベルの更なる向上を目指します。

　日本国内における新型コロナウイルスの感染拡大は、外食産業に対して深刻な影響を与えており、消費者の外食支出および飲食店の売上は新型コロナウイルスの感染拡大前と比較すると大幅な落ち込みを見せました（注3）。他方、2021年6月には改正食品衛生法が完全施行され、国際標準であるHACCPに沿った衛生管理が原則すべての食品等事業者へ義務化されました。新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」（注4）およびHACCPそれぞれに対して対応が求められている中間市内の飲食店を4者が連携して支援することとなりました。また、本連携による実証後、将来的には同様の取り組みを他自治体へ展開していくことも視野に入れています。

　楽天コミュニケーションズ、中間市、中間商工会議所、HACCPジャパンの4者は本協定を通じて、中間市の飲食業界を支援していくことで、安心安全なまちづくりを目指してまいります。

（注1）厚生労働省の定める「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書」を参考に設計された、楽天コミュニケーションズが提供するHACCPに沿った衛生管理方法の設計、運用を簡単に行うことができるクラウドサービスです。

（注2）Hazard Analysis and Critical Control Pointの略称で、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。（出典：厚生労働省）

（注3）出典：日本フードサービス協会加盟会員社による外食産業市場動向調査 2021（令和3）年8月度 結果報告

（注4）新型コロナウイルス感染症が長期間にわたり感染拡大するのを防止するために、厚生労働省が公表した行動指針

以 上

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