確認事項についての詳細

－追加の確認事項はどのようなものですか？

ご契約の属性（法人／個人）に応じて下記5項目の追加確認を行わせていただきます。

（1）本人特定事項
【法人の場合】　登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
【個人の場合】　運転免許証又はマイナンバーカード（何れも顔写真のあるもの）の写し

本法に定めるその他の書類における本人特定事項確認は、ご契約者さまの状況によって行う場合がございます。

（2）取引を行う目的
当社事業の管轄省庁である総務省の「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」に基づき、ご契約者さまに以下の項目から選択をしていただき確認させていただきます。

• 1．受付業務などの人件費抑制のため
• 2．起業・創業や新規開業のため
• 3．大都市において低コストで営業するため
• 4．出張時等外出時の連絡先として使用するため
• 5．賃貸料金などのコスト削減のため

上記項目に該当しない場合、その他として、ご契約者さまに記載していただきます。

（3）個人の取引においては職業、法人等の取引においては事業内容
当社事業の管轄省庁である総務省の「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」に基づき、ご契約者さまに以下の項目から選択をしていただき確認させていただきます。

• 【法人の場合】
• 1．農林／林業／漁業
• 2．製造業
• 3．建設業
• 4．情報通信業
• 5．運輸業
• 6．卸売／小売業
• 7．金融業／保険業
• 8．不動産業
• 9．サービス業

• 【個人の場合】
• 1．会社員
• 2．公務員
• 3．自営業
• 4．派遣社員等
• 5．パート・アルバイト
• 6．年金受給

上記項目に該当しない場合、その他として、ご契約者さまに記載していただきます。

（4）実質的支配者
実質的支配者とは、法人の場合にあって、当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人をいいます。

【法人の場合】　実質的支配者の「氏名、生年月日、住所」の申告が必要となります。
【個人の場合】　ご契約者さま本人の「氏名、生年月日、職業」の申告が必要となります。

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（5）取引を行うご担当者さまが代表者ではない場合の代表者からの委任状
【法人の場合】　申込書の様式で担当者を代理人として委任してください。
【個人の場合】　ご契約者さま本人のみお申込いただけます。

（６）個人の場合で申込者の氏名と契約者名称が異なる場合の理由
個人事業主などの場合がございます。

当社におきましては、確認に必要な情報、必要書類をご提出いただけないお客さまは契約の締結が行えなくなります。既存のお客様につきましても当社からの確認時において求める書類等の提出をいただけない場合は順次対象サービスがご利用いただけなくなります。

既存のお客さまにつきましては、2018年6月頃から順次、当社から通知をお送りいたしますが、その後については、当社からの通知が無い場合においても、ご契約者さまに関する変更があった場合には、速やかにその内容を当社に届け出ていただく必要がございます。
当社が行う確認措置（ご契約者さま住所等の確認）実施において、ご登録情報との状態が異なることが判明した場合、対象サービスがご利用いただけなくなります。

なお、本法準拠のため、地位の継承について、当社は対応いたしかねます。
この場合は、新たな契約のお申込みをいただけますようお願いいたします。