地方自治体が取り組む働き方改革
テレワークとサテライトオフィス

テレワークやサテライトオフィスといった働き方に、企業だけでなく地方自治体も関心を寄せています。
今回は、地方自治体が進めるこれらの取り組みについて、背景や導入への課題を解説します。

【目次】

1.地方自治体が働き方改革に注目する理由
2.地方自治体が導入する新しい働き方事例
3.地方自治体が抱える働き方改革の課題
4.変わっていく働き方

1.地方自治体が働き方改革に注目する理由

「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」として、政府により提唱された働き方改革。
各省庁の取り組みにおいても、働き方改革に触れた内容が多くなっています。

地方自治体と働き方改革の実態

総務省が取りまとめた「平成29年版　情報通信白書」では、全国の地方自治体を対象に、働き方改革に向けた具体的取り組みの実態を調査・報告しています。それによると、テレワークの導入について実施している、または導入の検討段階にあるという回答は全体の19.6％、関心はあるが特段の取り組みは行っていないという回答は36.8％でした。これらを合わせると、テレワークに関心がある地方自治体は半数を超えるという実態が分かります。

高まる関心の背景と目的

地方自治体がテレワークに関心を寄せる背景には、大きく分けて以下の2つの目的があります。

・他地域の企業を自地域に誘致する（サテライトオフィス）
・自治体職員を対象にしたテレワーク（リモートワーク）

どちらの目的が主なのかは、自治体によって異なります。人口の流出に悩む地方の自治体は、前者の目的があると考えられます。その一方で人口密集地では、生産性の向上や優秀な人材の確保といった狙いから、職員を対象としたテレワーク導入を進める傾向があります。

2.地方自治体が導入する新しい働き方事例

地方自治体の働き方改革への取り組み、テレワークの導入には、どのような事例があるのか見てみましょう。

県の職員を対象としたテレワーク導入事例

青森県で先進的テレワークモデルシステムの実証実験が行われました。県職員向けと民間企業従業員向けの2種類があり、それぞれ自宅やサテライトオフィスなどから業務にあたるという内容です。一部の県職員にはWeb会議システムの利用環境も用意され、テレワークにおけるコミュニケーションツールの活用法も実験されました。

実験後のアンケートでは、対象者の93.3％が「完全に、または一部を除き業務を継続できた」と回答。48.3％が「職場にいるときと同様に業務が遂行できた」と回答し、テレワークの実現性を示しています。さらに、65％が「業務負荷の軽減効果があった」と答え、ワーク・ライフ・バランスの向上を実感する結果となりました。

佐賀県では本格的な導入が進んでいます。「在宅勤務」「サテライトオフィス」「モバイルワーク」により、2016年には全庁の職員のうち約4,000人がテレワーカーとして働いています。テレワークの課題としてコミュニケーションロスの問題が懸念されましたが、Web会議システムを使うことで解消しています。自宅や出張先でも資料を共有でき、災害時にも有効なWeb会議システムは、テレワーク導入における要点のひとつだったとしています。

また、広島県庁では「どこでもワーク」と銘打ったテレワークに取り組んでおり、対象者の拡大を進めているそうです。すでにWeb会議システムが導入され、コミュニケーション環境が整備されています。さらに、「時間や場所にとらわれない多様な働き方ができる」企業の割合を、2020年までに80％以上にすることを目標に掲げています。

自治体による誘致やサテライトオフィス整備の事例

地方自治体が他地域の企業を誘致して、サテライトオフィスでテレワークをする職員を招き入れる取り組みも進められています。NECソリューションイノベータは和歌山県白浜町にサテライトオフィスを開設。「地域と連携した、ICT活用による地方創生に貢献する事業の実施」を目的に、同社の戦略的テレワーク・ビジネス拠点として活用されています。

また、福井県鯖江市では、地方で問題となっている空き家をサテライトオフィスとして改装整備しています。その取り組みは総務省の「おためしサテライトオフィス」プロジェクトにも選定され、興味を持った企業に公開するとともに、一定期間のサテライトオフィス勤務が体験できるツアーも開催しています。

3.地方自治体が抱える働き方改革の課題

「平成29年版　情報通信白書」によると、テレワークに関心はあっても取り組みを実施していない自治体は、地方自治体におけるテレワークについて以下のような点を課題と捉えています。

・テレワークで働く職員の情報セキュリティの確保に懸念がある：64.5％
・職員がテレワークでできる業務が限られている：63.4％
・職員の労務管理（怠業または長時間労働の回避）が難しい：46.6％
・職員のテレワーク導入にコストがかかる：42.9％
・テレワークの導入効果が明確でない：42.0％

これらの上位回答から、情報セキュリティ面に対する不安が最大の課題となっていることがわかります。また、紙に頼る業務が多くリモートワーク化が難しいこと、目の届かない場所での労務管理に対する不安、導入についてのコストなどが課題になっていると推察されます。これらの課題は、次の要件を満たしたツールを使うことで解決可能です。