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導入事例 | 株式会社サイバーエージェント様

BYOD(注1)への移行に伴いモバイルチョイス“050”を選択
高い通話品質を担保しつつ携帯電話にかかわるコストを大幅削減

ロゴ

株式会社サイバーエージェント様

本社所在地:東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
従業員数:3,432名(連結 2015年9月末現在)
事業内容:メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業
導入製品:モバイルチョイス“050”

「21世紀を代表する会社を創る」ことをビジョンにインターネット事業を展開する株式会社サイバーエージェント。「AbemaTV」「Ameba」を中心としたメディア事業、国内トップの売上高を占めるインターネット広告事業、スマートフォン向けゲーム事業などで、消費者や生活者に大きな影響を与えながら、飛躍的な成長を続けている。これまで同社では、ほぼ全従業員に対して携帯電話を貸与していたが、通信コストの削減を目指してBYODへの転換を決定。「モバイルチョイス“050”」を採用し、携帯電話に関わるコストを大幅に削減できる見込みだ。

約2,000台に及ぶ携帯電話の運用コストを削減するため、
BYODを導入

これまでサイバーエージェントでは、営業・技術・スタッフ部門を含む約2,000名に及ぶ従業員に携帯電話を貸与していた。

「開発に携わっている技術者たちは、電話(=通話)の機能をあまり使わない人が多いので、全員に対して携帯電話を貸与すると基本料金分で不要なコストが発生すると考えました」

貸与している携帯電話は、メールチェックや、ネット接続で使われることが多かった。インターネットへの接続が必要な場合でも、現在の携帯電話の料金プランはほとんどが定額制のため、個人利用の端末を使ってもらっても、インターネットアクセス料が従業員の負担になることはない。
また、個人端末、会社端末の2台持ちの不便さを解消することにもつながる。

そこで、弊社役員会においてBYODに転換することが決議されました。今まで貸与しているすべての端末についても回収し、BYODへ切り替えることにしました。」

通話品質やコスト面などから判断、
モバイルチョイス“050”を採用

会社からの貸与端末を無くすことを考えた場合、個人端末で利用される業務用の通話コストについては、切り分けて管理する必要がある。

同社では、BYODへの転換を正式決定する際に、格安スマホ等の配布も検討したという。

「しかしそれでは、今までと同様に約2,000人に端末を貸与することになるので、コストの削減はそれほど期待できません。従業員にとっても今まで通り、端末を2台所有することになるので利便性が増すことには繋がらない。それがBYODになれば、常時持ち歩く端末は1台だけで済みます。コスト面、利便性両方を考慮し、最終的にBYODの導入を決定しました」。

次に検討すべきは、どんな通話サービスを採用するかということであった。スマートフォンの通話アプリの利用に関しては、コスト面でメリットを感じたものの、ビジネス上必須である通話品質の面で課題が残った。

通話サービスの導入に当たって一番重要視したのは、通話品質ですね。私たちのオフィスにはほぼ固定電話が無く、営業担当者がお客様と電話でお話する際にも、携帯電話を利用するのが基本です。IP電話タイプのアプリも検討したのですが、利用者が地下にいる時や移動中など、電波が安定しない環境下においては、どうしても音質が不安定で通話に影響が出てしまうことがあり現実的ではありませんでした。また、初期費用や基本料金などの導入コスト、番号発行の運用コストも判断基準の一つでした。そのほか、国内での導入実績や、2,000名規模のユーザーに耐えられるかどうかも重要なポイントでした」。

こうした様々な面から判断して同社が採用を決定したのが、「モバイルチョイス“050”」だった。2015年6月から、まず部分的なトライアルを開始、通話品質・運用コストなどのポイントも全て問題なかったため、同年10月から本格的に導入を開始した。

モバイルチョイス“050”導入で
携帯電話に関わるコストを大幅削減

モバイルチョイス“050”は、個人利用の携帯電話を、私用と業務用とで自動的に使い分けることができる通話サービスだ。初期費用と月額基本料は共に“無料”で、企業が負担するコストは、従業員が業務で利用した通話料のみで済む。(注3)

利用者が業務用の電話をかける際には「0037+67+相手先の電話番号」とプッシュ、もしくは専用のアプリを利用することで、相手先には「050-****-****」からの着信として表示される。また、050の番号に対する相手先からの折り返し電話も、利用者自身の端末で着信が可能である。業務用の電話番号を持てるので、取引先に個人の携帯電話番号を知らせないで済むことも社員のプライバシーを守ることができる大きなメリットだ。

モバイルチョイス“050”の導入でインパクトが大きかったのは、やはりコストの劇的な削減です。これまでの貸与端末は、1台当たり月間約5,000円の基本料金がかかっていました。BYODに移行すれば、この金額が不要になります。通話料金自体についても、通常の携帯電話に比べて約50%も低減することができ、まとめると携帯電話に関わるコストを大幅に削減できる見込みです。また、業務で使用した通話料は一括して会社に請求されるので、経理処理も非常にシンプルです」。

モバイルチョイス“050”は、一般のキャリアと同等の音声回線を利用するので、同社が最重要要件として挙げていた通話品質の点で、全く問題がなかった。利用開始までの期間も非常に短くて済み、さらにはシンプルに通話だけに特化したサービスなので、ユーザーも混乱することなく、すぐに使い始めることができたという。

同社では、これまで貸与していた約2,000台の携帯通信端末の回収を順次進めている。

社内全体がモバイルチョイス“050”利用に切り替わった時点で、我々の施策としては一旦完了です。今後はグループ会社へもモバイルチョイス“050”を提案していきたいと考えています」。
全社でのBYODへと舵を切った同社の改革には、今後も大いに注目したいところだ。

  • 注1)Bring Your Own Deviceの略。企業等で従業員が個人のスマートフォンやタブレット端末を業務利用すること。
  • 注2)Corporate Owned Personally Enabledの略。企業等で業務用に用意した端末を、特定のルールの下で従業員が私的に利用することを許可すること。
  • 注3)1番号につきユニバーサルサービス料金が発生。2016年8月時点 月額3円/番号。
    着信転送先を変えられるプランでは、初期費用・月額費用が発生。

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