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※当事例において、株式会社NTTデータCCS様が導入された「moconavi(モコナビ)」は、2017年9月に弊社が「モバイルチョイス・アップゲート」としてOEM提供を開始したサービスです。導入時のサービスが「moconavi」であったため、事例中のサービス表記は全て「moconavi」で統一しております。

モバイルチョイス“050”×moconavi

導入事例株式会社NTTデータCCS様

「BYODによってコスト削減や生産性向上を目指す中で、moconaviであれば、セキュアな環境で情報漏洩の心配がないと感じました。社外でも社内にいるかのように必要な情報を確認できるようになり、今後はテレワークを推し進めて、働き方の変革を実現しようと考えています」(経営企画本部 品質保証部 担当部長 高橋 敏 氏)

※BYODとは、「Bring Your Own Device」(自分のデバイスを持ち込む)の略で、従業員が私物のスマホやPCを持ち込んで業務に活用することを指します。

導入の背景

きっかけは携帯電話の通信コスト削減 その会社貸与の携帯電話は本当に必要か

NTTデータCCSは1970年に旧日本鉱業の情報システム部門から独立した会社として創業し、科学技術計算や画像解析などを得意分野としながら、地球科学ソリューションや地理情報・地図ソリューション、資源・エネルギーソリューション、ビジネス系ソリューション、コンシューマ系ソリューションなどの特長的なソリューションを提供している。石油業界国内最大手であるJXTGグループの資本を受け同グループのシステム開発・運用を実施するとともに、2008年からはNTTデータグループの一員として更なる成長に取り組んでいる。

同社では、2013年の時点で従業員の約60%が会社貸与の携帯電話(フィーチャーフォン)を使っており、通信費などの適正管理を検討していた。携帯電話は、営業や運用部門等へ使用頻度に由らず多岐に貸与し毎月の基本料金など膨大なコストがかかっている現状を踏まえ本当に必要かどうかという見直しが行われた。

「携帯電話のコストが問題となる中、これまで利用していた携帯電話のキャリアからは、料金プランを変更してコストを削減する提案しか出てきませんでした。その中で楽天コミュニケーションズに相談したところ、BYODで個人の携帯電話をうまく活用し、コスト削減と生産性向上を実現する提案をいただき、[モバイルチョイス“050”]を採用することになりました」と高橋氏は話す。

モバイルチョイス“050”は個人所有のスマートフォンや携帯電話にビジネス用の「050番号」を付与し、ビジネスとプライベートで「番号」「通話料」を自動的に公私分計できるサービス。初期費用・月額基本料がかからないため、多数の携帯電話を導入していた企業にとっては大きなコスト削減をはかることができ、利用者にとっては、

・個人携帯と法人携帯の2台持ちの不便さがなくなる
・自分の使い慣れた端末を使うことができる
・業務用の050番号を持つことができる


等のメリットがある。

「モバイルチョイス“050”以外の公私分計サービスも比較検討しましたが、携帯電話と同等の音質で通話できるのはモバイルチョイス“050”だったため、導入を決定しました。営業や運用担当はお客さまから、重要な電話を受けるので、その電話の音声が悪いということは、業務上あってはなりません」と高橋氏は語る。

当時からすでに、従業員の多くが私的にスマートフォンを利用しており、個人所有のスマートフォンから、さまざまな情報を共有・活用できることが、”BYOD”の魅力だと高橋氏は考えていた。一方で、個人所有のスマートフォンを業務で利用するためには、企業としての情報漏洩やセキュリティのリスクを考える必要があるとも考えていた。「MDMなどを導入することも考えましたが、システム構築や運用の手間とコストを考えると現実的ではありませんでした。その中で、楽天コミュニケーションズから提案されたのが、モバイルチョイス“050”と連携できるレコモット社が提供するmoconaviだったのです」と高橋氏は話す。

導入の経緯と利用方法

セキュアなモバイル環境で いつでもどこでも業務遂行が可能

高橋氏が製品ホームページなどでmoconaviの機能を調べたところ、moconaviであれば端末にデータを残さないセキュアなモバイル環境を提供することができ、情報漏洩などの心配がないと直感的に感じたとのこと。
2015年からmoconaviの導入を検討し始め従業員に対してBYODの説明会を複数回開催し、それまでの従業員毎の携帯電話の利用状況を共有しながら、携帯電話の貸与が有効な業務スタイルと、BYOD利用の方がより良いと思われるスタイルとを選択してもらい、モバイルチョイス“050”とmoconaviの導入に踏み切った。

moconaviは、UIがアイコンベースでわかりやすく、ユーザーマニュアルを渡すだけでユーザーはすぐに慣れ、導入後のサポートはほとんど必要なかったという。

同社では、グループウェア、スケジューラ、メール、ワークフロー、ファイルサーバなどをmoconavi上で利用しており、従業員がいつでもどこでも業務を行うことができるようになっている。移動中であっても、PCを立ち上げることなく、スマートフォンなどを使ってスケジュールやメール、必要な情報を確認することができ、客先に常駐している従業員とも簡単にコミュニケーションがとれている。また、出先や海外であっても提案書や企画書などの必要な書類にすぐにアクセスできることで、商談機会を逃さずに案件を促進することも可能、さらに外出先で決済承認も実施できることで、意思決定のスピードアップが実現できている。こうした利便性の向上だけではなく、会社貸与の携帯電話をBYODにすることで、コストを従来の1/3に抑えることができていることも、高橋氏は明かしてくれた。

今後の展望

個人でなくチームでの業務改革を目指し、働き方の変革に挑戦していく

これまでは、営業活動や日々の運用業務の生産性向上のためにmoconaviを活用してきた同社だが、今後は、働き方の変革のためにも活用を広げていきたいと高橋氏は続ける。

「我々は、2020年の創立50周年に向けて、働き方の変革を行っていこうと考えています。
2017年の下半期から試行的に育児・介護を行う必要がある従業員を対象にモバイルチョイス“050”とmoconaviを活用した在宅・テレワークを推進しています。その上で、2018年10月からは全従業員がテレワークを行えるように対象範囲を拡大する予定です。働き方の変革を推進するにあたり、生産性向上のために、ICTを活用した業務プロセスの徹底的な見直しと整備を行っていく必要がありますが、コミュニケーション手段の1つとして、セキュアな環境で業務が行える点、社外でも必要な業務が行える点でmoconaviは大きな存在です。」また、高橋氏は、将来的にmoconaviの機能をさらに活用していきたいと話を続ける。

「今後は、チャットなどのツールを活用することで、従業員間のコミュニケーションを更に深めることを検討していきたいですね。現段階で可能になったのは、個人作業の業務改善が中心ですが、グループ内の企画書共有や会議の進め方、プロジェクト管理などチームの業務改革を進めていきたいと思っています。これによって、従業員一人一人の生産性を大きく上げ、会社に貢献し、従業員には余暇の充実をしてもらう。これを目指しています。」

最適でセキュアなモバイル環境をユーザーに提供することで生産性向上とコスト削減を実現したNTTデータCCSでは、さらなるモバイルの活用によって働き方の変革に挑戦し、よりよい情報サービスや運用サービスの提供を続けていく。

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